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こんにちは!レキサンスタッフです。

起業はさまざまな経験値を得ることができます。起業を通じて得られたスキルや経験が、実は現在の沖縄企業が最も求めている人材像であり、その経験を次のキャリアステージの選択肢の一つとして挙げていきたいと思います。

事業の結果に関わらず、起業という挑戦そのものが生み出した価値と、それを求める企業の現状について解説いたします。

沖縄の開業率・廃業率から考えられる資産とは

沖縄県は全国でも特に起業が盛んな地域として知られている。

少し古いですが、中小企業庁「2023年版中小企業白書」によると、都道府県別開廃業率(2021年度)では沖縄県の開業率は全国1位となっています。

一方で、廃業率は全国6位と廃業率も高く、多くの起業家が事業の立ち上げから撤退まで、貴重な経営経験を積んでいるのが現状です。

この開業・廃業のサイクルは、一見するとネガティブな側面もあるように思えるが、実際には重要な人材育成機能を果たしています。

起業を経験した人材は、事業の立ち上げ、資金調達、チームマネジメント、市場開拓といった多様なスキルを身につけており、これらの経験は従来の雇用形態では得ることが困難な貴重な資産となっています。

価値がある起業して得られる経験

起業家として事業を立ち上げる過程で得られる経験は、一般的な企業勤務では決して身につけることができない特別なものです。

まずは一覧としてご紹介させていただきます。

  • 0⇨1の創造構築力
  • 問題解決力
  • 資金調達
  • 財務会計(PL/BS)
  • プレゼンテーション能力
  • リスク管理
  • 意思決定能力
  • 実行力

ゼロから事業を構築する過程で培われる創造力と問題解決能力は、既存企業にとって非常に価値の高いスキルセットとなります。

資金調達の経験も重要な要素の一つです。金融機関や投資家への事業計画のプレゼンテーション、財務計画の策定、リスク管理といったスキルは、企業の新規事業開発や事業拡大において直接的に活用できます。また、限られたリソースの中で最大の成果を出すための効率性追求は、コスト意識の高い経営感覚を養います。

さらに、起業家は市場のニーズを敏感に察知し、迅速な意思決定を行う能力を身につけることができます。この市場感覚と決断力は、変化の激しい現代のビジネス環境において、企業が成長していくために不可欠な要素となっています。

失敗を含めた様々な経験を通じて得られる立ち上がる力も貴重な財産となります。

沖縄の企業は起業家や役員経験を求めている

近年、沖縄県内の企業環境は大きく変化しています。

それはスタートアップ企業の成長と、事業承継企業の変革が増えているためです。

沖縄のスタートアップ企業では、IT、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなど、多様な分野でのスタートアップ企業が急速に成長しています。例えば、運転代行配車アプリを展開している株式会社Alpaca.Labや100%自然由来の超吸水性ポリマーEF Polymer株式会社などの企業が挙げられます。

また、親族経営における第2世代や第3世代への事業承継が増えてきています。

新世代の経営陣は事業継承する前に別の会社に勤めることで、事業継承した際に新しい価値観のもと変化をもたらす企業が増えています。

例えば、不動産業の株式会社座波商会では宿泊業や建売分などの新規事業をはじめています。

住宅建築・住宅設計の株式会社福地組はリノベーション事業に力を入れ始めており、新しい取り組みを行っています。

こうした成長や変化が必要な状況において、起業家経験者や元役員の価値が高まっています。

スタートアップ企業も事業承継企業が求めているのは、単なる実務経験ではなく、事業全体を俯瞰し、戦略的思考を持ちながら実行に移すことができる経営者マインドを持った人材です。起業家経験者は、こうしたニーズに対して最も適した人材として位置づけられています。

起業経験者・経営経験者が入社して活躍した事例

ケース1:神倉さん(執行役員 経営企画部長/営業統括に抜擢)

大学時代に自動車パーツの卸・ECで起業し、仕入れ・在庫・粗利・現金まで自ら回す実務で商売感覚を獲得。沖縄移住後の2020年、食品メーカーあおゆみ株式会社に経営企画(人事中心)で入社し、約4年足らずで執行役員(経営企画部長・営業統括)に就任。これまで上場企業の人事を中心としたバックオフィス中心のキャリアでも、現在は経営企画部門の執行役員としてご活躍されています。これは起業時の数値感覚と“事業バランス”が経営と営業の両輪で生きた事例です。

神倉さんのインタビューはこちら

ケース2:齋藤さん(インキュベーション/OI支援/社外取締役)

新卒で三井物産入社→都内SaaS系ベンチャーの営業責任者を経て起業。シード期で「売上をつくり切る」修羅場を通じて“稼ぐ感覚”を体得。現在は沖縄で、スタートアップの立ち上げ伴走や大企業のオープンイノベーション支援に従事し、支援先の取締役にも就任。大企業の基礎×ベンチャーの実行力×起業の泥臭さを橋渡しできる希少人材として価値を発揮しています。

齋藤さん×レキサン 島村の対談はこちら

ケース3:Oさん(PE出資先の代表取締役に就任)

県内最大級の食品卸で20年以上の営業・現場を経験後、創業社長からバトンを受け代表取締役社長を3年間務める。その後、PEファンド出資先の中小企業で代表取締役に就任(経営委託)。承継で培ったガバナンス・財務・人材マネジメントを統合運用し、価値創造計画の実行を担う「任される経営者」への発展例です。

ケース4:翁長さん(事業責任者×人事部長→独立)

大手百貨店に新卒入社し、沖縄Uターン後に人事コンサルを起業・法人化し、HR系ITサービスの立ち上げにも挑戦。3年間の起業経験を経て、沖縄県内のHRテック系ベンチャーに入社し、HR営業と人事責任者を兼務。経営者の“痛み”が分かる共通体験により、経営目線で課題定義と打ち手設計ができる点が信頼獲得の決め手に。のちに顧問・コンサルとして再独立し、知見の横展開でスタートアップを中心とした複数社の成長にレバレッジをかけています。

起業した財産を次のチャレンジに

起業という挑戦を通じて得られるスキルセットは、現代のビジネス環境において極めて重要な価値があります。不確実性の高い環境での意思決定、リスクテイクの経験、そして何より「やり抜く力」は、起業を経験した人材だからこそ身につけることができる特別な能力です。

沖縄の企業が求めているのは、単に知識や技術を持った人材ではなく、変化に対応し、新しい価値を創造することができる人材です。起業家経験者は、まさにこうした要求に応えることができる人材として、今後ますます重要な役割を担うことになります。

起業にチャレンジしたという事実そのものが、その人の持つポテンシャルと実行力の証明となりますし、たとえ事業が思うような結果に至らなかったとしても、その過程で得られた経験と学びは、必ず次に活かすことができます。

弊社ではこういう経験をした方を企業様に対して、事業責任者や経営幹部としてご紹介しております。企業経験を次のステージで活かしたい方のご相談を承っております。

 

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