【沖縄移住×子育て】沖縄出身パパ・ママのリアル体験｜支援制度や子育て環境を深掘り

こんにちは。レキサンスタッフです！
ふとした時や地元に帰省をした際などで、沖縄出身の皆さんはこんなことを思ったことはありませんか？

「やっぱり子育ては地元の沖縄がいいな…」
「でも仕事との両立って本当にできるの？」
「久しぶりに帰っても、地域にうまくなじめるかな…」

今回はそんな不安や疑問をお持ちの皆さまへ、実際に沖縄で子育て中の先輩ママ・パパへのインタビューを中心に沖縄の子育て環境のリアルをご紹介します。後半では、沖縄県が全国的に注目される理由のひとつである“子育てしやすい地域”としての側面を、支援制度やデータを交えて読み解きます。

また、本記事は沖縄出身の方々へ向けた内容が中心ではありますが「沖縄に縁はないけれど子育て環境に惹かれて移住を考えたい」というIターン希望の方にも参考になる内容かと思いますので、ぜひご覧ください。

沖縄での子育て、地元出身パパ・ママが語るリアル

休日に平良さんのお子さんがヤギ(方言名：ヒージャー)と遊ぶ様子

沖縄での子育てを考えるとき、具体的なイメージが湧かず不安を感じる方も多いのではないでしょうか？そこで、沖縄で子育てをしている二人の地元出身者に、実際の暮らしぶりについてお話を伺いました。

比嘉健治さん（仮名）はずっと沖縄住まいで、平良ひとみさん（仮名）は県外で働かれた後、沖縄に戻って那覇で転職・出産、その後石垣島へUターンされています。

石垣市在住・平良ひとみさん（仮名・37歳／WEBマーケティング）
平良さんは3歳と5歳のお子さんを育てるママ。県外で働いた後、那覇市で7年間暮らし、その後地元の石垣島へUターンしました。

お二人のお話からは「実家・地域の支えが心理的にも実質的にも安心材料」「働き方次第で育児と仕事の両立は可能」「地域行事や近所の交流が“沖縄らしい”子育てを後押し」という点が共通として見えてきますね。

沖縄へ移住した方の感想は、過去記事『実際に移住転職した方の声』でもご紹介していますのであわせてご覧ください。

データで見る沖縄の子育て環境

インタビューからも伝わってきた「暮らしやすさ」には、地域性や行政の支援制度も関係しています。

沖縄は出生率・子ども人口ともに全国トップ

沖縄は全国的にも子どもが多く、2023年の合計特殊出生率は1.60で全国平均の1.20を大きく上回って39年連続全国トップを記録しています。

15歳未満の人口割合も、2024年4月1日時点では全国最高の16.1％（全国平均11.3％）で、出生率の高さは沖縄の地域性や家族観とも関係していると指摘されています。若いうちからの結婚・出産が多く、地域ぐるみで子育てを支える沖縄独自の文化が影響しているとされ、子どもが多い沖縄では、地域社会にも活気があり、子育て世帯にとって同じ世代の子どもたちや親同士の交流もしやすい土壌があります。

子育て支援の充実

行政による子育て支援制度は、児童手当、保育料助成、育児休業などの全国水準のものに加えて沖縄独自の制度があります。例えば、以下のような制度があります。

• 子育て応援パスポート：18歳未満の子どもがいる家庭や妊婦がいる家庭が、県内の協賛店舗・施設で割引や特典を受けられる。
• 保育料・給食費助成：北谷町など一部自治体で給食費を全額または一部助成。
• 粉ミルク・紙おむつの支給：中城村など一部自治体で多胎児世帯や一定所得以下の家庭に物品支給。
• 保育士再就職支援金：保育士資格を持つ復職希望者への準備支援金を給付する制度（県・市町村単位）

子育て支援については、過去記事『沖縄移住で活用したい！子育て世帯向け支援制度と住みやすい街まとめ2024』でもご紹介していますのであわせてご覧ください。

公共施設や地域イベントの充実

子育て環境を語る上で、日常的に利用できる公共施設や親子で楽しめるイベントの存在も重要です。沖縄県内には児童館・子どもセンター、図書館、地域の公民館など、子ども連れで利用できる公共施設が各市町村に整備されています。

特に児童館や※地域子育て支援拠点は2020年時点で県内に82か所設置されており、現在はさらに増えていることが予想されます。

（※地域子育て支援拠点…公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施している施設のこと。「子育て支援センター」や「つどいの広場」などの名前で呼ばれています。）

また、沖縄ならではのエイサー祭りやハーリー（爬龍船競漕）、豊年祭といった伝統行事では、子どもたちも青年会や学校単位で踊りや競技に参加し、地域の一員として活躍します。

市町村主催のファミリー向けイベントも充実しており、週末には親子で参加できるスポーツ大会や工作教室、読み聞かせ会、ビーチクリーン活動などが各地で行われています。

大型商業施設やテーマパーク（おきなわKids王国、こどもの国、美ら海水族館など）でも季節ごとに子ども向けのショーやワークショップが開催され、家族で楽しみながら学べる機会が日常的に沢山あります。

沖縄の公園特集は過去記事『沖縄の週末のおでかけにおすすめ！大型遊具がある公園10選』でも取り上げいますので、あわせてご覧ください。

保育園・病児保育体制の現状

沖縄県内の保育園整備は近年進んでおり、認可保育施設数は2023年4月1日時点で892施設（認可保育所・認定こども園・地域型保育事業を含む）、定員約6万7千人分ほど。

一方、保育士不足は依然として課題となっていますが、保育士待遇改善や人材育成が進められています。また、病児保育事業を実施している施設も2025年現在、県内に約28ヶ所設置されています。

[参照：沖縄県 令和5年 (2023)沖縄県人口動態統計(確定数) の概況　総務省統計局 人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）結果の要約　沖縄県子育て支援課資料（PDF）　沖縄県 病児保育事業]

共働き世帯が沖縄で子育てと仕事を両立するには？

仕事と子育てを両立させることは全国どこでも大きなテーマですが、共働き世帯が多い沖縄でも例外ではありません。

平均世帯所得を補うために共働きを選択する家庭が多い沖縄では、昔から親族間で協力し合って子育てと生計を営む文化が根付いてきました。

本章では、共働き子育て世帯が沖縄で仕事と子育てを両立するためのポイントをご紹介します。

沖縄ならではの「ゆいまーる」精神で子育て

沖縄では、昔から「ゆいまーる」という相互扶助の精神が社会の中に浸透しており、日常生活や子育てにおいてもそれは有効です。

比嘉さんと平良さんのお話からもわかるように、夫婦間だけでなく祖父母や地域住民とも積極的に協力しあい、子育てを行う社会全体の風土があるといえます。

夫婦間で家事・育児の役割分担をはっきりさせ、実家や地域の人々の助けを借りることで負担を軽減することができそうです。

沖縄県の働き方改革とリモートワークを活かす

沖縄県内の企業や自治体でも、国の働き方改革の流れを受けて様々な取り組みが行われてきました。

労働時間の適正化（残業削減やノー残業デーの導入）、年次有給休暇の計画的取得推進、育児や介護と仕事を両立しやすい制度整備などがその代表です。

例えば沖縄県労働局によると、沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社や大和コンクリート工業株式会社などの県内企業で所定労働時間の短縮や在宅勤務制度の整備といった好事例が報告されています。

また、ワーク・ライフ・バランス推進企業を表彰する制度では、地元の病院やIT企業、建設会社など幅広い業種の企業が受賞しており、従業員が働きやすい職場づくりに努める動きが広がっています。

沖縄県は中小企業が多い土地柄ですが、社員の定着や人材確保の面からも柔軟な働き方を提供できるかが重視されつつあります。

特に近年はリモートワーク（在宅勤務）の導入が大きく進みました。2020年の新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの企業が一斉にリモートワークへ移行した経験から、現在ではコロナ禍以前よりも常態的に在宅勤務を活用する企業が増えています。

沖縄県は離島地域を抱え台風など自然災害も多いことから、以前から地理的制約を乗り越える働き方としてリモートワークが注目されてきました。

例えば不動産業のマルユウハウジーでは社員30名規模で在宅勤務を導入し、オンラインでの契約手続きや社内会議を可能にしました。またIT系ベンチャー企業では、クラウド上でプロジェクト管理を行い県外在住の人材とも協働するなど、リモートワークを前提としたビジネスモデルを展開している事例もあります。

このように、働き方改革やリモートワークでの勤務を活用して、仕事と子育てのいいバランスを目指すことも可能な時代となってきています。

沖縄のリモートワークについては過去記事『沖縄でのIT転職者必見！県内リモートワーク導入企業の取り組みと特徴』で取り上げていますので、そちらもあわせてご覧ください。

[参照：沖縄労働局 「働き方改革」の見直しに関する県内企業の取組事例］

まとめ：自分に合った働き方・職場選びを

沖縄の子育て環境は、親や地域・職場の理解、近年の働き方改革やリモートワーク環境、子育て支援制度の活用、豊かな自然など多くの要素で構成されていますね。 また、自分のライフスタイルに合った勤務形態や社風を持つ企業選びも欠かせないといえます。

弊社レキサンでは、沖縄県内でのU・Iターンを支援する転職サービスを展開しています。沖縄特有の企業文化や働き方、子育てとの両立が可能な求人情報も共有させていただき、ワークライフバランスを考えた転職活動も実現可能です。

具体的な企業の風土や各企業の働き方についても熟知しておりますので、移住後のミスマッチを防ぐことができます。仕事も、家族も、沖縄で大切にしながら暮らしていく。

そんな未来を、現実にしている人たちがいます。あなたも次の一歩を踏み出してみませんか？

沖縄への移住転職をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください！